2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
具体的な目標の内容でございますけれども、これはこれから正式に決めるわけでありますが、例えばユニバーサルサービスの提供についてどうか、健全な事業財政の確保、郵便については例えば収支率だとか、為替貯金では単年度損益だとか、簡易保険では責任準備金積立率だとか、それからサービス水準の向上では、郵便では送達日数達成率がどうなるか、為替貯金では窓口平均待ち時間の五分以内局の割合がどうなるかとか、簡易保険なら失効解約率
具体的な目標の内容でございますけれども、これはこれから正式に決めるわけでありますが、例えばユニバーサルサービスの提供についてどうか、健全な事業財政の確保、郵便については例えば収支率だとか、為替貯金では単年度損益だとか、簡易保険では責任準備金積立率だとか、それからサービス水準の向上では、郵便では送達日数達成率がどうなるか、為替貯金では窓口平均待ち時間の五分以内局の割合がどうなるかとか、簡易保険なら失効解約率
それの選考の方法あるいは基準でございますけれども、営業成績が優秀であるということを前提にいたしまして、そのほか営業の成果でございます募集の内容、例えば失効解約率の状況等といったようなものを勘案をいたしまして、他の職員の模範になるような職員ということで千五百名を認定をいたしておる、こういう状況でございます。
それから次に失効解約率でありますが、簡保が二・八％、民保が六・六％でございまして、簡保はこの面では民保の半分以下とよい状況になってございます。 それから事業費率でございますが、民保は一三・七％ということでありまして、簡保の方が民保の約半分というふうに、この数字の上では効率がよくなっております。
○大森昭君 いろんな制約があって運用利回りも民保と比べれば低いわけですけれども、ただ率直に申し上げまして、事業費率が民保は高いし失効解約率も民保は高いので、簡易保険にしてみれば割合有利な商品が出せるということになるんだろうと思うんですがね。
と申しますのは、民間の失効解約率にしますと、これでも大変低い失効解約率になっております。ただ、事業の運営上、なるべくこの失効解約が少ないことが望ましいわけでございますが、特に失効については私どもの手落ちになる場合が多いわけでございますので、これの減少に今月を注いでおります。
○魚津政府委員 お尋ねの失効解約の状態でございますが、この状態を示すものとして、私たちは失効解約率という観念を持っております。失効解約率というのは、生命保険百件当たり一年間にどれだけの契約が解約されるかというパーセンテージでございます。
○佐藤（昭）政府委員 過去三カ年間におきます簡易保険の失効、解約の状況でございますが、保険料率でこの失効、解約率を見ますと、恐縮でございますが奨励年度で申し上げたいと思いますが、五十奨励年度では三・五三％、それから五十一奨励年度では三・二四％、五十二奨励年度では三・二三％というふうになっておりまして、年々若干ずつではございますが改善されてきている状況でございます。
○永末政府委員 最近三年間におきます簡易保険の失効、解約の状況でございますが、失効、解約率において四十九奨励年度が三・三七％、それから五十奨励年度におきまして三・五三％、五十一奨励年度におきまして三・二四％となっており、最近、増加傾向にございましたが、五十一奨励年度に至りまして改善の兆しが見られてまいりました。今後とも失効、解約の防止については十分に意を注いでまいりたいと思っております。
簡保の失効解約率は最近多少改善のきざしが見受けられる、こういう模様でありますが、最近数年間の失効解約率の推移をひとつ御説明いただきたい。これは保険局長でけっこうです。
○森勝治君 いまお話がありましたが、失効解約率の移り変わりというものは保険募集活動の是非を判断するバロメーターでなかろうかと思うのです。いわゆる簡保の行き過ぎ募集について、われわれは当委員会においてしばしば指摘をし、その反省を促してきたところであります。マスコミ等からも簡保の行き過ぎ募集についてきびしい批判が浴びせられておりました当時は、失効解約率が急上昇をしたというふうにいわれております。
二点としましては、民間保険が非常に長期保険に片寄っておりますが、簡易保険におきましては短期の貯蓄性保険が契約の中心でありますために、もともと積み立て金の額が非常に厚くなっておりまして、さらに失効解約率につきましても民間生命保険の実に三分の一以下という非常に堅実な経営内容、こういうふうなことから、私ども、さしむきはこの積み立て方式を現在のチルメル方式のままにいたしておきまして、純保険料方式に改める必要
それで、今回の法案について二、三お聞きしておきたいと思うんでありますが、最近十カ年の失効解約率、これが非常にここ数年上がってきているわけですね。郵政省はその原因をどのように分析しているのか、最近はどういうぐあいに失効解約率が上がっているのか。
○塩出啓典君 それで、大蔵省は、民間生保の責任準備金の積み立て方式を、従来のいわゆるチルメル方式から純保険料方式へ移行する——そういうことにすれば、短期で解約した場合は保険会社が損をするわけですね、そういうことで保険会社のほうもいいかげんな契約はしない、そういうことでやはり失効解約率が高いということは募集において十分徹底しなかった点もあるわけですしね。
知識あるいは技術というようなものがなくて、先ほど来問題になっておったように、失効解約率というものが高いということが保険会社にとってもマイナスであると同時に契約者にとってもマイナスであるというようなことで、その辺については、実地指導と学科の指導と倫理の指導というような面から責任体制の確立というようなものをはかっていかなければならぬのじゃなかろうかというようなことについては、十分先生からの御質問がありましたし
○竹下政府委員 失効解約の率は簡易保険が非常に少ないのでございまして、四十二年度の実績を見ましても、簡易保険の場合の失効解約率二・六一％に対しまして、民間保険のほうはざっと一四％でございますから、六倍ぐらい高い率になっております。
ただこれに従事いたします職員が非常にその責任を持って事に当たっております関係で、民間保険等と比べますと失効解約率は非常に良好でございまして、その点で多少伸びの見方からすればあるいは民保のほうが非常な伸びのようにも見えますけれども、失解率といったような契約の維持という面から見ますと、私どもは健全な道をたどっておる、こういうようなふうに考えておる次第でございます。
これは全体の新規契約につきましての失効解約率でございます。
そこで私は、これはいつをめどにといって聞くわけにはいきませんから聞きませんが、まずその法律をつくる前段のいろいろな問題点を整理し、そうして検討を進めることは、これはもう早急にひとつかかっていただいて、私がこれまで委員会で指摘をしてまいりました例の失効解約率の問題から発展するところの募集面の問題も重要でございますが、あわせて資産運用の社会的責任ということも非常に重大な問題でありますので、これらを含めてさらにひとつ
○説明員（泉秀則君） 民間の失効・解約率は、これはやはり件数の比率で申し上げますと、三十四年度から申しますと、三十四年度が八・二％、三十五年度が七・八六％、三十六年度が七・六八％、三十七年度が七・一七％と、民間も逐次向上しておるようでございますが、簡易保険と比較いたしますと、若干差があるようでございます。
私の調べた範囲では、年々わずかではあるが失効、解約率というものはふえているような気がする。
失効解約率は、民間保険では、保険金について計算いたしますと、三十四年度が一〇・七七％、三十五年度が二・二三％、三十六年度が一〇・八八％、こういうことでございまして、私どものほうでは、これが三・九四、三・五四、二・九三、こういうことになっております。
それから失効解約率は大体昭和二十二年度においては契約件数に対して六厘、つまり千件について六件、これが失効解約されております。その件数は五十四万件、その金額は大体千五百万円になつております。それから保險料の滯納模様であります。これは昭和二十一年度の統計しかとつておりませんが、それによりますと、四千三百三十七万九千円、かようになつております。